奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
◆九里雄二委員 この現物給付方式導入に伴って、実際にはペナルティーが課せられているという、こういった点については、昨年12月議会の折に、議会の総意で国のほうに、また岸田総理はじめ総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣及び衆参両院議長に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止すること、そして、また子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること、これを要望する
◆九里雄二委員 この現物給付方式導入に伴って、実際にはペナルティーが課せられているという、こういった点については、昨年12月議会の折に、議会の総意で国のほうに、また岸田総理はじめ総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣及び衆参両院議長に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止すること、そして、また子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること、これを要望する
現物給付方式導入にかかる追加費用の内訳について聞きたい。 給付方法の変更により、国保連合会で処理されるレセプト点検などの事務負担が増える等、経費の増大につながることはないか。 給付方式が変更されることで、本市の事務負担が増えるが、今後も持続可能な取り組みを願う。 負担金５００円を徴収せず、運用した場合の影響についてどうか。
奈良県市長会より、国保の国庫負担金に対する減額調整措置の廃止に関して国への要望を行い、平成２８年度県予算に対しても、本市より「現物給付方式」の採用に関して要望を行ってきた結果、平成３０年４月から未就学児を対象とする国保の減額調整措置の廃止を受け、県の保健医療課が、現物給付方式導入に関する勉強会を平成２９年５月から１１月の間で４回開催しました。
その主な質疑については、現物給付方式導入の対象者数はに対し、平成31年１月末時点の未就学児は 3,932人ですとの答弁がありました。
同じく51ページ下段から53ページ上段にかけまして、目３、障がい者福祉費につきましては、身体・知的・精神障がい者などの障害福祉サービス費を始め、障がい児等支援のための障害児施設給付、特別障害者手当等の給付、また、心身障害者医療費助成のうち、未就学児分について８月診療分からの現物給付方式導入を含めた経費、生活支援センターや地域活動支援センターの運営経費等を計上しております。
歳出を見ると、小学校トイレ全面改修事業、中学校エアコン設置事業、未就学児医療費助成現物給付方式導入事業、地域支え合いデイハウス事業、コミュニティバス運行事業、妊産婦健診事業、各種予防接種、少人数学級、学校事務職員の配置、住宅リフォーム助成、男女共同参画改訂版策定、高齢者生活支援給付事業等々、私たちが要望していたものが実現、そして継続するなど評価できる点も多くあります。
主な新規、主要事業といたしまして、総務費では、ふるさと寄附金事業、図柄入りナンバープレート導入事業、民生費では、子ども医療費現物給付方式導入事業、保育所緊急整備事業、認定こども園整備事業、生活困窮者就労準備支援事業、衛生費におきましては、ごみ収集業務民間委託事業、がん検診ウエブ申請導入事業、農林商工費では農地情報公開システム整備事業、２市２町広域観光ルート整備事業、土木費では、バリアフリー特定事業、
御所市といたしましては早急に導入することが望ましいと考えており、以前実施された勉強会でのアンケートにおいても同様の回答をしておりますが、現物給付の対象を未就学児のみとした場合に県内の医療費水準が不均衡とならないような自己負担金の設定、システム改修費の負担、また対象年齢の拡大についての市町村間の調整など多くの課題が残されていることから、現物給付方式導入に向け、今後とも県と市町村で検討を重ねていきたいと
県に対して廃止を決意するよう説得してほしい」ということでございますが、子ども医療費の現物給付化につきましては、平成３０年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の国庫負担金の減額調整措置を行わないとされたことに伴い、県でも県下統一で現物給付方式導入に向けての勉強会を重ね、一部負担金のあり方やシステム内容の確認など今後の各市町村の課題を洗い出しているところでございます。
、平成28年６月の閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、子ども医療費助成事業を現物給付方式により実施した場合に行われている国民健康保険の減額調整措置の見直しについて、平成28年12月に厚生労働省として、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については国保の減額調整措置を行わないこととすると決定されたことから、今年度、奈良県市長会・町村会の主催のもと、福祉医療制度における現物給付方式導入
乳幼児から中学卒業まで医療費無料化への拡充、立てかえ払いから現物給付方式導入といった支援策に対して、子育て世代のみならず多くの御所市民から喜びの声はお聞きをしておりますが、子ども医療費の助成制度に対する批判の声はいまだかつて一度も寄せられておりません。それは、多くの市民が子供の健やかな成長を願う優しさ、温かい心のあらわれであります。私はこのように受けとめております。
第１回目の勉強会は５月16日に開催され、国が未就学児までを対象としている現物給付方式導入に対して国保の減額調整措置を廃止したことを受けまして、まずは県内市町村の子ども医療費助成制度の現状と現物給付化への課題整理を行っているところでございます。
一方で、この現物給付方式導入に際しましては、現物給付方式を市が単独で実施をいたしました場合、県下では、現物給付方式と自動償還払い方式が二通り残ることになりますので、各医療機関や審査支払機関であります国保団体連合会、社会保険診療報酬支払基金などでは、複雑な事務処理が生じることとなります。